Sustainability

サステナビリティ

方針

サステナビリティ基本方針

MNインターファッションは、「未来を紡ぎ、価値と感動を世界へ。」を経営理念に掲げています。
この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。
MNインターファッションは事業活動を通じた、持続可能性に関する課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。

マテリアリティの特定と取り組み推進

当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。

取締役会の役割

取締役会は、当社のサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ推進Committee、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定します。

ステークホルダーエンゲージメントと情報開示

当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。

本方針は、MNインターファッションの取締役会において承認されています。

環境方針

基本的な考え方

ＭＮインターファッションは、地球環境を守ることを経営上の重要課題の一つと認識し、事業活動を通じて環境課題の解決に取り組んでいきます。また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った環境課題解決への理解と実践を期待し、協働して環境との調和を目指します。

環境関連法規の遵守

私たちは、国内外の環境関連法令、国際規範及び当社が合意した協定等を遵守します。

事業活動に関わる環境課題

  • 気候変動

    私たちは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に努めます。当社のみならず、サプライチェーン上のさまざまな過程においてGHG削減の取り組みを進め、サプライチェーン全体でGHG削減に努めます。

  • 水資源

    私たちは、水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努めます。

  • 生物多様性

    私たちは、生物多様性への影響を評価し、生物多様性の保全に努めます。

  • 汚染防止

    私たちは、有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・海洋・土壌の汚染防止に努めます。

  • 持続可能な資源利用

    私たちは、地球資源・エネルギーの効率的な利用、廃棄物の削減、環境配慮型素材の開発・活用等を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献します。

  • 環境負荷低減に向けた技術開発・事業の創出

    私たちは、環境への負荷を低減する技術の開発と普及、事業の創出に努めます。

ステークホルダーとのエンゲージメント

私たちは、ステークホルダーとの対話を重視し、事業活動に関わる環境課題に取り組みます。

是正・救済

私たちの事業活動及び関係するサプライチェーンが環境への負の影響を引き起こしていることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

教育・研修

私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行います。

情報開示

私たちは、本方針の環境課題解決に向けた取り組み及びその進捗状況について、ウェブサイト等を通じて、適切に開示します。

人権方針

基本的な考え方

ＭＮインターファッションは、「未来を紡ぎ、価値と感動を世界へ。」という経営理念のもと、グローバルに事業を展開していくうえで、自社及びサプライチェーンにおいて、人権を尊重しなければならないことを認識しています。
国際基準に則り人権に配慮することは、事業展開の礎であり、当社はこれまでも役員・社員行動規範に人権の尊重を謳い、取り組みを推進してきました。今後ますますその重要度が高まることは明白なことから、当社の人権に関する考え方を明確にするべく2025年1月に人権方針を策定しました。
なお、本方針は、当社の取締役会で承認されています。
当社グループは、本方針に沿って、人権尊重への取り組みを強化していきます。

人権方針

ＭＮインターファッションは、人権の尊重は事業を展開していくうえで最も基本的な事項の一つであると考え、事業活動を通じて人権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本方針に沿った取り組みへの理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

事業活動における人権尊重

私たちは、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。

人権に関する国際規範の尊重

私たちは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」の中核的労働基準に表明されている人権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
また、私たちは、事業活動を行う国や地域における法令を遵守します。国際的に認められた人権が、法令上適切に保護されない地域においては、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を模索します。

ガバナンス・管理体制

私たちは、本方針の遵守及び人権尊重の取り組みについて、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告します。

人権デューデリジェンス

私たちは、私たちの事業活動における人権への負の影響を確認、防止及び軽減するために人権デューデリジェンスを実施します。

事業活動に関わる人権課題

  • 強制労働

    私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

  • 児童労働

    私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させません。

  • 差別

    私たちは、人種、信条、性別、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、心身の障がいなどに基づく、いかなる差別も行いません。私たちは、役職員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。

  • ハラスメント・非人道的な扱い

    私たちは、身体的、若しくは精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含むあらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、 嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。

  • 結社の自由と団体交渉権

    私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

  • 労働時間と賃金

    私たちは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

  • 労働安全衛生

    私たちは、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、そして安心して働き続けられる職場環境を整備します。

  • 地域住民への影響

    私たちは、地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスをはじめ、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減に取り組みます。

ステークホルダーとのエンゲージメント

私たちは、人権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。
このため、関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。

是正・救済

私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

苦情処理メカニズム

私たちは、役職員及び私たちの事業活動に関わる人権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

教育・研修

私たちは、役職員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

情報開示

私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、ウェブサイト等を通して、適切に開示します。

CSR調達方針

基本的な考え方

ＭＮインターファッションは、企業の社会的責任 及び 持続可能なサプライチェーンの確保を重要な課題の一つとし、商品生産の過程で、適切な労働環境と持続可能性を実現することを重視しています。
ＭＮインターファッショングループの事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努め、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーを含む様々な関係者と協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。

ビジネスパートナーへの期待

私たちは、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーを含む様々な関係者に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求めます。また、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共に本方針の趣旨をサプライチェーン全体へ浸透させることを目指します。

国際規範の尊重

当該国におけるあらゆる法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止を徹底する。

人権の尊重

事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

  • 児童労働

    義務教育課程の児童を労働させない。

  • 強制労働

    従業員を強制的に労働させない。

  • 抑圧及びハラスメント

    従業員に対し抑圧及びハラスメント行為をしない。

  • 差別

    人種、門地、出身地、思想信条、宗教、年齢、身体的特徴、性別、性的指向、性自認、心身の障がい等により従業員を差別しない。

  • 健康と安全

    労働・職場環境における、従業員の健康と安全を確保する。

  • 組合結成の自由

    労働組合結成に対する自由を尊重する。

  • 賃金と諸手当

    適用される法令に従い、従業員に対し適正な賃金と諸手当を支払う。

  • 労働時間

    適用される法令に従い、従業員には適正な労働時間の範囲内で就労させる。

環境課題への取り組み

事業活動において、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと協働して環境との調和を目指す。

  • 気候変動

    温室効果ガスの削減に努める。

  • 水資源

    水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。

  • 生物多様性

    生物多様性への影響を評価し、その保全に努める。

  • 汚染防止

    有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・海洋・土壌の汚染防止に努める。

  • 持続可能な資源利用

    資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に努める。

商品・サービスの安全・安心

商品・サービスの安全・安心を確保する。

モニタリング

健全なサプライチェーン構築のため、視察による現場チェックや従業員へのインタビュー、アンケート調査などを実施し、本方針への対応・改善状況について定期的にモニタリングを実施しています。リスクや課題が発見された場合は、改善計画の確認やフィードバックを実施し、継続的な状況把握と改善に努めていきます。

改善・支援

本方針に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーに改善を求めるとともに、必要に応じて指導・支援を行います。
継続的な指導・支援を行っても、改善が困難と判断された場合には、当該サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーとの取引を見直すことを検討します。

情報開示

上記に関する、適時・適切な情報開示を行います。